岐阜県議会第3回新型コロナウィルス感染症対策委員会

【知事から】

  • 国家的な最優先課題となっている。
    全国的に見ると現在、岐阜県は感染確認地域の中でも一番上のランクの感染拡大地域になりうる状態である。
    この二週間でなんとか食い止めたい。
  • 16日間連続で59名が発生。1名死亡、55名が入院、3名退院。
    一度入院すると2週間から3週間入院が必要である。
  • 愛知県・三重県・岐阜県の連携を強化していく。
  • 国が108兆円。県としても景気、経済、雇用対策を今週中にまとめ、第三次アクションプランを出したい。
    専決処分か6月補正予算で対応したい。

【健康福祉部次長】

  • 現状の説明
  • マスク・消毒用エタノールの確保配分について
  • 情報の公表について。マスクをしていない状態での感染が確認された場合、なるべく詳細な情報を公表する様にしている。

【専門家 村上啓雄氏(岐阜大学地域医療医学センター教授) の話】

  • この1週間36名。前の1週間18名。倍となっている。
    全国的に見ると平均的な数字。クラスターがひと段落し、リンクがわかる方が多いため今踏みとどまっている状態。
  • 当初の新型コロナウィルスに関する認識「インフルエンザ程度である」というのは誤りで、認識を改めなければならない。
    無症状や軽い症状の半分が肺炎になっており、肺炎は命に関わる状態に発展する可能性が高いもの。
    うつらないように、うつさないようにしなくていけない。
  • 感染を撒き散らさないという意味では、布マスクでも必要十分。
  • 岐阜県内の感染症の病床数は30床であり、当然溢れているので数施設以上は軽症や無症状の方はそこを利用。
  • シャワー、トイレ、医療食が提供できる様な施設であればホテル等を利用できるようになる。
    医療関係者が症状をヒアリングする際に直接接触が無いよう、iPad等の情報端末を活用し自分で症状を記入し、状況を見ていく。
    こうすることで医療の負担を削減し、重症者に力を入れることができる。
  • 感染保証加算を取っている県内施設が50数施設ある。その施設で軽症患者の治療から徐々に慣れていく様にお願いしている。
  • 人工呼吸器について。※訂正あり
    岐阜県ではピーク時の重症患者は推計123名とされている。
    人工呼吸器は341台あり、ECMOは24台ある。
    しかし、岐阜県の人工呼吸器やECMOは医者や臨床工学士等が必要であり実際は半数程度しか動かせない可能性がある。
    ECMOは10人程度の医療従事者が必要。ある台数と実際動かせる台数と違う。現在トレーニングをしている。
  • うがいは必ずしも有効とは言えない。イソジンより水道水の方が良い。やはり手洗い。
  • ウイルスは最低3日生きていると考える。適切な消毒が必要。アルコール消毒や漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)を薄めたもので拭くことでウイルスを除去できる。界面活性剤も抗ウイルス。
  • 医学的にいうと潜伏期間の2倍、つまり4週間見れば終息と言える。
    現在、19日まで休校ということだが、気持ちとしてはゴールデンウィーク明けまで心づもりしておくことが大切。
  • アビガンについては、エビデンスは揃っておらず治験段階である。
    国立国際医療研究センター、富士フィルム、藤田医科大学、治験段階である。