岐阜県議会の定例会が閉会いたしました。
8月の大雨被害の災害復旧や、新型コロナウイルス対策など約606億円の補正予算や条例等を審議しました。
一般質問では、「流産死産を経験された方とその家族の支援体制の構築」について質問させていただき、下記のとおり、前向きな答弁をいただきました。
(※令和3年10月1日の岐阜新聞にて記事にしていただきました。)
- 市町村窓口における連携・死産届に関する情報を母子保健担当などの関係部局で、共有・流産死産後の心理的負担に配慮した取組を徹底
- 情報提供・産科医療機関にて相談窓口を周知、産後ケア等の母子保健施策、埋葬等に関する市町村の対応等をまとめた資料を作成し配布
- 支援体制・相談担当保健師へのグリーフケアの研修・女性の希望に応じた保健師等が家庭訪問し相談に乗るアウトリーチ型の支援体制の構築
- 民間団体との連携と支援・民間団体から団体活動の状況を伺い、具体的な支援方策を検討。
民間団体の情報発信への支援方策、経験者へのピアサポートについての基本知識やスキルなど国の研修等の人材育成の情報提供、民間団体と連携した県の流産死産経験者へのサポート事業の実施などを検討 - 火葬について
流産死産をされた方及びその家族の心情に配慮した火葬場の運用を徹底先進事例を情報提供
妊娠4ヶ月未満の胎児を妊娠4ヶ月以上の胎児と同様に単独で火葬している施設や手続方法が情報提供されている施設を調査
県のホームページに掲載し、市町村の母子保健担当課に情報提供
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